2010-04-19 第174回国会 参議院 決算委員会 第6号
それでも、産業別で見ると、やっぱりセメント産業というのは、排出量の多い十社の中にもう全部大手三社が入っているぐらい非常にＣＯ２を排出する産業ではあるんですけれども。 それから、そういうことを考えますと、非常に大きな産業部門であって、それからやはりＣＯ２もたくさん基本的には発生する部門であると。
それでも、産業別で見ると、やっぱりセメント産業というのは、排出量の多い十社の中にもう全部大手三社が入っているぐらい非常にＣＯ２を排出する産業ではあるんですけれども。 それから、そういうことを考えますと、非常に大きな産業部門であって、それからやはりＣＯ２もたくさん基本的には発生する部門であると。
つまり、セメント産業が成り立たなくなれば、国内の雇用の場が減り、また、リサイクル産業であるセメント産業がなくなれば、国民生活などから排出される廃棄物の処理ができなくなり、ごみの処理に頭を抱えることにもなる。
この点から、セメント産業などにおける技術開発や処理に必要な新たな設備投資に対し、政府による助成措置を講じていくことも必要だと考えております。 このように、土壌汚染問題を解決するためには、先ほど取り上げました個別法との連携、ＧＰＳ技術の活用、汚染土壌を資源として再利用できるサイクルを構築するためのセメント産業などへの支援など、総合的な対策を講じていくことが必要だと考えております。
総量で見ますとそういうことでございますけれども、エネルギー効率ということをベースにして国際比較しますと、先ほど来議論になっておりますように、我が国の鉄鋼産業あるいはセメント産業などは世界最高水準のエネルギー効率を有しているというふうに考えております。
私は、あそこの雇用というものは、やはり農業というものとそれからセメント産業、そういうもので雇用というものを充足していくことが必要なのではないかと個人的には考えておるところでございます。
今、例えばセメント産業は太平洋セメント、三菱マテリアル、宇部興産というふうな非常に全国的な体制になっています。これはこれからもう一度再編の時期になりますけれども、再編されるときには必ず、従来の大量生産で大都市に供給した話から循環型のセメント生産の工場体制に変わっていくわけです。そういうものをきちっととらえた上で産業立地あるいは再編ということを進めていく。
セメント産業は日本の代表的な基幹産業の一つでありますけれども、業界の今トップと言われる太平洋セメントが最近二つの工場の分社化を提起しました。会社分割法を利用した会社分割の一つの先鞭であろうかと思います。
そういう構造を考えてみますと、実はこれをごらんになったらわかりますように、我々が建設資材産業の代表と思っているような窯業・土石であるとか建築鋼材であるとかセメント産業とかいうのはどこにも出てこないんです。このように公共投資の波及分野自身がさま変わりしている。そして、四分の三が建設業にひとり勝ちするような形で及んでいる。こういうようなことに端的に言えばあらわれているわけでございます。
ですから、秩父小野田セメントというのが立地をしておりまして、ここの皆さんが、資源化しよう、滋賀県は伊吹山など石灰岩が多くてセメント産業もあるわけですけれども、そこのところに着目して、まぜて使うとかそれをセメントにするとかいうことで技術開発できないかということを県と一緒になって考えてもらっているわけです。
先ほど申し上げましたように、あと時間がだんだんと迫ってくるわけでございますので、また時間がありましたらひとつ通産の方に関連する質問をさせてもらいたいと思いますが、取り急ぎセメント産業とのかかわりで生コンクリートの品質問題についてこの際質問をしたいと思うわけであります。
ここ、建設投資の急増のためにセメント産業はその需要が大幅に伸びておりまして、むしろ供給に事欠くというほどに今好況であります。ところが、依然といたしまして、産業構造転換円滑化法の適用を一昨年の九月に受けて、そして第二次の産業構造改善事業ということで保護をされておる。
○政府委員（田中暁君） 最初のお尋ねでございますが、御指摘のとおり、最近のセメント産業は国内需要の落ち込みあるいは外国からのセメント輸入の増加等の原因によりまして非常に厳しいものがございます。しかしまた同時に、円高によります石炭価格の低下、あるいは金利の低下によります資金コストの逓減、こういったいわば収益改善要因もあるわけでございます。
三、東北地方の開発に資するため、社会資本の一層の充実に努め、セメント産業の経営安定のための条件整備に努めること。 四、新たに発足する東北開発株式会社において、身分保障、雇用確保、労働条件の維持向上等について万全を期するよう指導すること。 五、退職金制度については、従前どおり維持し、従業員に不安を与えることのないよう指導すること。 右決議する。 以上であります。
○国務大臣（山崎平八郎君） ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、セメント産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。しかし会社は、今日までの経営努力と政府の指導によりまして、多年の累積赤字を解消するなど健全経営の基盤は確保しているものでございます。
○中村（茂）委員 会社の参考人にお聞きいたしますが、いずれにしてもセメント産業は構造不況に置かれている。お聞きしますと、会社の六十一年度のセメント販売量は当初の百六十一万トンから百五十二万トンぐらいに落ち込むのじゃないか、こういうことであります。
セメント産業の場合、また当会社の場合も外国の石炭を使っていると思いますけれども、会社が六十一年度の経営計画の中で、特に石炭については円をどういうふうに計算しているのですか。そして、全体に石炭を使う量と、円高に基づく計算からいくとどういうメリットが出てくるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、これはセメント産業そのものが全体的に不況業種として第二次の廃棄もしなければならぬ、こういう状況ですが、少し円高になったから会社そのものもそこのところで見れば半ばつじつまが合う。しかし販売量は減っている。
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおり、再検討が行われておりまして、セメント産業につきましても、最近の状況に照らしましていかに扱うべきか検討をいたしております。ただ、セメント産業につきましては、最近時の状況を見ますと、計画策定時よりもより厳しい状況が出現をしているんではないかというぐあいに思っております。
Ｃ重油が余ってくるというのは、御承知のとおりセメント産業なんかで石炭転換を図ったということがありますし、それから資料①の二番目の「発電用燃料実績」という表がありますけれども、それを見ても日本全体としてやはり発電用の重油の消費量がオイルショックの前に比べてやはりかなり減っている、その反面原子力がふえている、あるいは石炭が一時期よりもふえてきているということがあると思うんです。
○黒田政府委員 先ほどもちょっと触れましたが、今後セメント産業というものが長期的に経済合理性を持った立派な産業になっていくという観点から、各種の措置が必要であるということはこの答申にも述べられているところでございまして、一つの柱が過剰設備の処理であり、もう一つの柱が各般の合理化、主として生産あるいは流通の合理化ということでございますし、また技術開発というような要素がいろいろ入っておるわけでございます
○説明員（松井司君） 先生が申されましたように、セメント産業では構造改善を進めるべく今努力をしているわけでございますが、琉球セメントは宇部興産あるいは秩父セメント、敦賀セメント、この四社の中で一つのグループをつくって企業の体質の強化を図ろうと今業界では検討中でございます。こういう構造改善を通しまして琉球セメントの体質というのは今後強化されていくんじゃないかと我々期待しております。
○政府委員（黒田真君） セメント産業全体が現在ピーク時に比べて十数％の落ち込みをしておりますので、各セメント会社がいろいろ困難に直面し、努力をしているという状況にございます。琉球セメントの場合も同じような状況にあるかと思います。
セメント産業は電力、鉄鋼に次ぐエネルギー多消費型産業でございまして、五十四年度には約七百万キロリットルのＣ重油と約百六十万トンの石炭を使用いたしました。これをＣ重油に換算いたしますと、八百万キロリットル使ったことになります。五十五年度には、約三百四十万キロリットルのＣ重油と六百二十万トンの石炭を使用いたしました。これをＣ重油に換算いたしますと七百三十万キロリットルを消費したわけでございます。
特に石炭は今後九〇年までに全エネルギー消費量の中で大きなシェアを占めることになろう、この間のエネルギー消費量の伸びは三六％と予想されておりますが、石炭の利用量は一億九千八百六十万トンから三億四千四百五十万トンに拡大するだろう、また八一年後半には日本の全セメント産業が石炭利用に転換するはずである。こういう報道がされておりますが、通産省の見通しとしてはどうなんでしょうか。